第2次世界大戦で敗戦した日本は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の意向により、国家神道と深く結びついていた「紀元節」を廃止された。しかし、昭和30年代に入ると、保守勢力を中心に「建国を祝う祝日を復活させるべきだ」という運動が急速に高まる。
これに対し、野党や歴史学者、教育関係者らは猛反発した。「戦前の軍国主義や天皇崇拝への回帰につながる」という懸念からだ。国会での議論は平行線をたどり、法案は何度も廃案に追い込まれた。最終的に、与野党が妥協の末にたどり着いたのが、「建国記念日」ではなく「建国の事実を祝う日」として「の」を入れること、そして日付は政令で定めるというウルトラCの解決策だった。こうして1966年、ようやく「建国記念の日」が祝日法に追加されたのである。
