インターネット上の掲示板やSNSでは「なぜ抗争終結宣言が出ないのか」「水面下で大規模な報復が計画されているのではないか」といった憶測が散見されます。しかし、現実は映画や劇画のような世界とは根本的に異なります。
最大の盲点は、特定抗争指定暴力団に指定されたことによる法執行の苛烈さです。警戒区域内において、組員が5人以上で集まること、事務所を使用すること、対立組織の組員に付きまとうこと自体が直ちに逮捕要件となります。捜査当局は組事務所の周辺に監視カメラと警備拠点を配置し、幹部同士の会合や親睦行事すら実効的に遮断しています。
さらに深刻なのが「シノギ（資金獲得活動）」の完全な機能不全です。銀行口座の開設拒否、不動産契約の遮断、保険加入の制限など、社会的な締め出しは組員個人の生活基盤を直撃しています。従来の縄張り（カスリ）や伝統的資金源が枯渇したことで、若年層の新規加入者はほぼゼロとなり、組織の平均年齢は50代後半から60代以上へと跳ね上がっています。
