事件当時、インターネット掲示板やSNSの一部では「危険と分かっている場所に行ったのだから自己責任だ」という心ない言説が飛び交うことがありました。しかし、紛争地報道の本質と山本記者の行動規範を検証すると、そうした短絡的な批判がいかにピントのずれたものであるかが明白になります。
第1に、山本記者は決して無謀なスタンドプレーで戦地に飛び込んだわけではありませんでした。15年以上にわたる過酷な紛争取材で培った危機管理ノウハウ、現地ガイドや反体制派組織との厳密な連絡網、防弾チョッキやヘルメットの常時着用など、徹底したリスクヘッジを講じた上で取材を行っていました。それでも防げなかったのは、国際人道法（ジュネーヴ条約）が明確に保護を定めている「民間人たるジャーナリスト」を意図的に狙い撃ちにするという、戦争犯罪そのものが現場で行われたからです。
第2に、「紛争地に行かなければ良い」という論理は、戦場で人知れず虐殺され、飢餓に追いやられる無実の市民の存在を世界から完全に隠蔽することに加担します。当時、アレッポではアサド政権による無差別空爆や化学兵器使用の兆候が指摘されていましたが、独立系メディアが現地に入らなければ、国際社会は救援の手を差し伸べることすらできませんでした。「誰かが行かなければ、なかったことにされてしまう」。自著『戦争を取材する』の中で彼女が綴ったこの言葉こそ、ジャーナリズムの存在意義そのものです。
さらに現在、この事件は単なる「戦死」として片付けられてはいません。日本の警視庁公安部がシリア政府関係者らを視野に入れ、殺人罪（刑法第3条・国民の国外犯）で捜査を継続している事実は特筆に値します。戦地における邦人ジャーナリストの殺害に対し、主権国家として法的な責任追及の姿勢を崩していない点は、極めて重要な法的メルクマールとなっています。
