確定申告における医療費控除の手続きは、平成29年（2017年）分の確定申告から抜本的な制度変更が行われ、2026年現在もその運用が定着しています。かつては確定申告書に大量の医療費の領収書をホッチキス留めや封筒に入れて税務署へ提出・提示していましたが、現在は「医療費控除の明細書」のみを提出し、領収書自体の提出は原則不要となっています。
なぜ国税庁は領収書の提出を不要にしたのでしょうか。最大の理由は、税務署側の書類管理コストの削減と、e-Taxをはじめとする申告業務のデジタル化推進です。国税庁の発表資料や税務関係者の証言によると、年間数千万件に及ぶ申告書に添付された紙の領収書を確認・保管する作業は膨大な行政コストとなっていました。明細書への記載を義務付ける代わりに現物提出を省くことで、行政と納税者双方の事務負担軽減を図った経緯があります。
ただし、ここで最も警戒すべきは「領収書を捨ててよい」と誤認してしまうことです。税法上、確定申告期限の翌日から5年間は領収書の自宅保管が義務付けられています。税務署から明細書の記載内容について照会や提示を求められた際、原本を提示できなければ控除が否認され、過少申告加算税などのペナルティが課されるリスクがあります。
また、健康保険組合から年明けに届く「医療費のお知らせ（医療費通知）」を活用する場合、これを明細書に添付（またはe-Taxでデータ連携）すれば、個別領収書の明細記載を大幅に省略できます。しかし、医療費通知に記載されていない11月〜12月受診分や自由診療分、自費の薬代などは、自身で領収書を見ながら明細書へ追記する必要がある点に注意が必要です。
