刑事罰だけでは終わらない。店舗や事業者が恐れるべき真の脅威は、警察庁の摘発から連鎖する国税庁の行政処分にある。警察による取り締まりで酒類提供の事実が認定されると、その情報は国税当局へと即座に共有される仕組みが確立されている。
酒類小売業免許や飲食店営業において、法令違反は免許取り消しや営業停止といった破滅的な処分に直結する。特に繁華街の大規模チェーン店や個人経営の居酒屋では、アルバイト店員の油断一つで店舗全体の営業許可が危機に瀕する事態が頻発している。売上数千円の夜に起きた一度の見落としが、数千万円規模の損害や営業権の喪失へと跳ね上がるリスクを、経営者は直視しなければならない。
