税制やルールの細部には、専門家以外には見落とされがちな盲点がいくつか存在します。安全性を盤石にするために把握しておくべき論点を掘り下げます。
第一の盲点は、「自治体ごとの普通徴収運用の厳格化」です。総務省主導の特別徴収推進方針により、全国の多くの自治体で「給与所得者については原則として特別徴収を徹底する」という指導が強化されています。前述の通り、副業が「雑所得」であれば基本的に普通徴収が認められますが、万が一副業先と「給与所得」の契約を結んでいた場合、申告書で普通徴収を希望しても自治体側で機械的に特別徴収へ回されてしまいます。「雇用契約を結ぶ副業は例外なく会社に通知が届く」と肝に銘じておく必要があります。
第二の盲点は、「赤字申告による本業給与との損益通算」です。「副業で赤字が出れば、確定申告で本業の給与と相殺して住民税や所得税を減額できる」と吹聴する脱税まがいのスキームが存在しますが、これは極めて危険です。本業の給与から副業の赤字を差し引くと、本業の住民税が翌年不自然に安くなります。経理担当者が「昇給したはずなのに住民税が急激に下がっている」と不審に思い、自治体へ問い合わせた結果、副業の赤字計上が筒抜けになるケースが多発しています。月3万円の副業で無茶な経費計上をして赤字を作る行為は、税務署の調査対象になるだけでなく会社バレの導火線になります。
