ビジネスの現場で「独禁法」と略称される独占禁止法について、独占禁止法 わかりやすく一言で定義するならば、「企業同士が公正で自由な競争を行い、消費者がより良い商品やサービスを安価に手に入れられる状態を維持するための基本法」です。もしも市場で特定企業による独り占めや、ライバル同士の結託がまかり通れば、価格の高止まりや技術革新の停滞が起き、最終的に一般消費者が不利益を被ることになります。
市場の番人として違反行為を取り締まる独立行政委員会が公正取引委員会です。独占禁止法を正しく理解するうえで不可欠となるのが、法律の屋台骨を形成する「独占禁止法 3本の柱」です。
第1の柱が「私的独占の禁止」です。有力な事業者が競合他社を不当に排除したり、取引先を自らの支配下に置くことで市場を牛耳る行為を指します。第2の柱が「不当な取引制限」であり、競合する企業同士が手を結んで価格や生産量を決めてしまうカルテルや入札談合がこれに該当します。そして第3の柱が「不公正な取引方法」です。自由な競争基盤を揺るがす行為として、取引先に対する「優越的地位の濫用」や、原価を大幅に下回る価格で競合を締め出す不当廉売などが厳しく規制されています。
なぜ今、独占禁止法の厳罰化と摘発強化が加速しているのでしょうか。公正取引委員会の幹部が経済フォーラムの場で「構造的な物価高局面において、適切な価格転嫁を阻害する行為は日本経済の活力を奪う重大な背信行為である」と述べているように、長年放置されてきた商慣行へのメス入れが国の最優先課題となっている点が背景にあります。
