ダイヤルインが法人通信費の削減において決定打となる理由は、「契約回線数（同時通話数）」と「電話番号数」を完全に切り離せる点にあります。
オフィスにいる全社員が、まったく同じ瞬間に全員で外線通話をしているケースは極めて稀です。例えば社員が20名いる企業でも、同時に外線通話を行っているのはピーク時で4〜5名程度という実態が一般的です。もし社員全員に独立した単独回線を与えれば、20回線分の月額基本料が毎月請求されます。
しかしダイヤルインを活用すれば、「契約回線数（同時通話チャンネル数）は5本」に抑えたまま、「電話番号は20個」取得して全社員や各部署に割り振ることができます。NTT東日本・西日本が提供する「ひかり電話ダイヤルインサービス」（ひかり電話オフィスタイプやオフィスAなど）の場合、追加するダイヤルイン番号の月額費用は1番号あたり月額110円（税込）という極めて安価な設定になっています。
月額数千円かかる回線基本料は「想定される最大同時通話数」の分だけ契約し、部署や担当者の数だけ110円の追加番号を足していく設計にする。これこそが、直通電話環境を整えつつ通信コストを数分の一に圧縮できるカラクリです。
