体調の安全を確保した後は、事案の真相究明と適切な補償に向けた手続きを進めます。連絡先としては「製造メーカーのお客様相談室」と「自治体の保健所（生活衛生課）」の2つのルートが存在します。
メーカー側への連絡では、感情的に怒声を浴びせるのではなく、時系列と事実関係を淡々と伝える姿勢が結果として迅速な解決につながります。「いつ、どこで購入し、いつ開封したか」「どのような異物が見つかり、身体にどんな症状が出ているか」「現品とレシートは手元にあるか」を伝えると、メーカー側から現品の回収キット（着払い伝票や緩衝材）が送られてきます。調査には通常2週間から1ヶ月程度を要し、後日、異物の正体（顕微鏡写真や赤外分光分析データ）を記載した正式な「調査報告書」が提出されます。製品代金の返還は、現金書留や同額相当のクオカード・商品券の送付で行われるのが一般的です。
しかし、健康被害が重篤な場合や、メーカー側の対応に明らかな不審点がある場合、あるいは最初から除草剤などの「意図的な化学物質混入」が疑われる場合は、企業任せにしてはなりません。直ちに最寄りの保健所（食品衛生窓口）へ現品を持ち込んで相談してください。保健所は食品衛生法に基づき、販売店や製造工場への立ち入り検査や、必要に応じた行政処分、公表指示を下す権限を持っています。悪意ある犯行の蓋然性が高いと判断されれば、警察と連携した刑事事件としての捜査へ直結します。
