警察庁および全国の警察本部は、「匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）」の壊滅を最重要課題と位置づけ、捜査体制を劇的に強化しています。街頭防犯カメラのリレー捜査には高精度AI画像解析が本格導入されており、マスクや帽子で顔を隠していても、歩行時の骨格データや姿勢（歩容認証）、衣類の微細な特徴から移動ルートを分単位で追跡可能です。
また、被害者側も警察と連携した「だまされた振り作戦」を展開しています。不審な電話を受けた被害者が警察に通報し、警察官が周囲を取り囲んで待ち構えている現場に、何も知らない受け子がスーツ姿で現金を受け取りに現れ、その場で現行犯逮捕されるパターンが日常化しています。
受け子逮捕後の絶望的なタイムライン
- 現行犯逮捕〜48時間以内：所轄警察署に連行され、身体拘束。外部との連絡は一切遮断され、弁護士以外とは面会不可。スマートフォンは証拠物として即時押収・データ解析に回されます。
- 送検〜勾留決定（最長20日間）：検察庁へ送致された後、組織的犯罪であり共犯者（指示役）の隠蔽や逃亡の恐れが極めて高いと判断され、原則として10日〜20日間の身柄勾留が確定します。保釈が認められる余地はこの段階ではありません。
- 起訴と長期勾留：詐欺罪で起訴されると、刑事被告人として拘置所へ移送。共犯事件であるため接見禁止処分がつき、家族との面会すら数ヶ月間にわたり禁止されるケースが珍しくありません。
- 民事訴訟による一生の借金：刑事裁判と並行して、被害者から民事上の不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条・719条の共同不法行為）を起こされます。判決では、末端の受け子であっても「被害総額全額の連帯支払い義務」が課されます。この債務は自己破産をしても免責されない「非免責債権」に該当するため、出所後も生涯にわたって給与の差し押さえや賠償責任がつきまとうことになります。
