ネット上の情報やSNSの口コミを精査すると、普通車の手続きと混同された危険な誤解が散見されます。特に軽自動車特有の税法上の扱いは、タイミングを誤ると1年分の税金を丸損する事態を招きます。
最大の落とし穴は、軽自動車税種別割には月割り還付制度が存在しないという冷徹な事実です。普通自動車の自動車税種別割は、年度の途中で抹消登録を行えば残月数分の税金が還付されます。しかし、軽自動車税は「毎年4月1日時点の所有者」に対して1年分（自家用軽乗用車で年間10,800円、初度検査年月から13年超の重課車両は12,900円）が一括課税され、4月2日に廃車手続きを完了させても1円たりとも戻ってきません。
「3月下旬に業者に車を引き渡したから安心」と油断していると、書類処理が軽自動車検査協会側で4月にずれ込み、乗っていない車の納税通知書が5月に届くトラブルが毎年頻発しています。3月中の手続きは混雑を極めるため、遅くとも3月15日前後までに確実な抹消手続きを完了させるスケジューリングが不可欠です。
もう一つの誤解が、新車購入時に支払っているリサイクル料金預託証明書（リサイクル券）の扱いです。車をスクラップ（解体届出・永久抹消）する際、預託してあった資金はシュレッダーダスト処理やフロン類破壊の実費として充当されるため、ユーザーには返還されません。ただし、抹消ではなく「中古車」として再販可能な状態で業者に買い取られるケースでは、車両代金とは別に預託相当額が買い主から返金されるルールとなっています。見積もりを確認する際は、提示額にリサイクル預託金が含まれているか否かを厳格に確認しなければなりません。
