リアル店舗以上に厳戒態勢が敷かれているのが、マッチングアプリや各種オンラインプラットフォームの年齢確認だ。かつてのように「クレジットカードの決済履歴があるから18歳以上とみなす」といった簡易的な手法は過去のものとなった。
現在、大手マッチングアプリ各社は「出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業）」に基づき、公的証明書の原本画像の提出だけでなく、公的個人認証サービス（JPKI）を活用したICチップの直接読み取りや、高度なAI顔認証による「リアルタイム自撮り撮影」を導入している。身分証の厚みや光の反射を検知する最新のeKYCシステムが導入されており、画面キャプチャや紙のコピーをアップロードしてもAIが即座に弾く仕組みだ。
これに伴い、ネット上では「年齢確認なしで使えるマッチングアプリ」を検索するユーザーが後を絶たないが、マッチングアプリ年齢確認なしの危険性と評判を調査すると、背筋の凍るような実態が浮かび上がる。警察庁の摘発事例を見ても、厳格な年齢確認を行っていないアプリの正体は、100%が法を無視した悪質な無届業者だ。その実態は、サクラによる高額ポイント課金詐欺、国際的ロマンス詐欺グループの狩り場、あるいは個人情報を抜き取るためのフィッシングサイトであり、出会いはおろか金銭的・精神的な破滅を招くリスクが極めて高い。
さらに、2026年最新の年齢確認厳格化ニュースとして業界を揺るがしているのが、デジタル庁および関係各省庁主導による「オンライン本人確認における券面画像送信の原則廃止」へのロードマップだ。偽造身分証による不正アクセスやSIMスワップ詐欺の激増に対抗するため、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンでかざして読み取る「公的個人認証」への一本化が急速に進んでいる。もはや「適当な身分証をアップロードしてすり抜ける」という不正の余地は完全に塞がれつつあるのだ。
