葬儀の日程調整においては、根拠のない俗説や誤解が遺族の混乱を招くケースが後を絶ちません。正しい知識を持っておくことが無用なトラブルを防ぎます。
誤解1：「友引の日に通夜を行ってはならない」という俗説
「友引に葬儀をしてはいけない」と広く言われますが、これは告別式（および火葬）に関する俗信です。通夜を友引の夜に行うことは仏教的にも慣習的にも全く問題ありません。友引の夜に通夜を行い、翌日の「先負」や「仏滅」に告別式・火葬を執り行う進行は極めて一般的です。
誤解2：「7日以内に火葬まで終わらせないと違法」という誤認
戸籍法で定められている「死亡届の提出期限（死亡の事実を知った日から7日以内）」を、火葬の完了期限と混同している方が多く見られます。死亡届が受理され、「死体火葬許可証」さえ発行されていれば、実際の火葬が逝去から8日後や10日後になっても法的な罰則や違反は一切生じません。
誤解3：「公営斎場が空くまで待つのが常に一番安い」という罠
公営斎場は民間に比べて式場・火葬使用料が安価に設定されています。しかし、公営の空きを求めて6日間待機した場合、待機中の安置料やドライアイス代の総額が、即座に予約できる民間斎場との差額を上回ってしまうケースが多発しています。総額でどちらが合理的かを冷静に比較する必要があります。
