SNS上にあふれるネットの反応・リアルな声を俯瞰すると、「有名人なのだから私生活を撮られても文句は言えない」「プライベートを見せるのも仕事のうちだ」といった言説が依然として根強く残っています。しかし、これは明確な誤解であり、現代の法曹界およびメディア論においては通用しない論理です。
社会学の観点から見ると、視聴者がテレビやSNSを通じて芸能人に抱く親近感は「パラソーシャル関係（疑似社会的相互作用）」と呼ばれる心理現象によって説明されます。画面越しに毎日のように顔を見ているため、視聴者側は無意識に「親しい友人」であるかのような錯覚を抱きます。その結果、街中で見かけた際にも相手のパーソナルスペースや心理的バウンダリー（境界線）を無意識に踏み越えてしまい、プライベートの盗撮や過剰な接触に走ってしまうのです。
2026年現在、芸能人プライバシー侵害問題に対する司法の判断は極めて厳格化しています。東京地裁をはじめとする裁判例では、著名人であっても「私生活をみだりに公開されない法的権利」が明確に保障されており、私生活の盗撮画像を無断で公開・拡散した個人アカウントに対し、高額の損害賠償命令や発信者情報開示請求が認められるケースが相次いでいます。昭和や平成の時代にまかり通っていた「有名税」という免罪符は、完全に過去の遺物となりました。
