極楽湯三島店の営業終了後、「三島市内に銭湯がなくなって困る」「自治体はなぜ公的補助金を出して救済しなかったのか」といった議論がネット掲示板などで巻き起こりました。しかし、ここには日本の公衆浴場行政における重大な誤解と盲点が存在します。
温浴施設には、物価統制令に基づき入浴料金の上限が都道府県ごとに定められている「一般公衆浴場（いわゆる街の普通銭湯）」と、事業者が自由に料金や設備を設定できる「その他の公衆浴場（スーパー銭湯、サウナ、健康ランド等）」の2種類が明確に区分されています。
最新の三島市 銭湯 営業情報を紐解くと、地域住民の衛生維持を目的とした伝統的な普通銭湯は、三島市内においてすでに極めて希少な存在となっています。極楽湯三島店はあくまで「その他の公衆浴場」として民間企業が完全な自己採算で運営していた営利施設であり、行政からの公金投入や救済融資の対象には制度上なり得ません。
株式会社極楽湯ホールディングスとしても、上場企業として株主への説明責任を果たす義務があり、不採算化した拠点や老朽化リスクの極めて高い拠点を切り離すのはガバナンス上の当然の決断でした。感情的な「惜別」と、事業としての「事業継続可能性（サステナビリティ）」を切り離して捉えなければ、地方温浴施設の現状を見誤ることになります。
