Q1：国や警察が公表している公式の「危険な宗教ランキング」はありますか？
A1：存在しません。日本国憲法が保障する信教の自由により、行政機関が特定の宗教団体を序列化・格付けすることは禁じられています。ただし、消費者庁や弁護士会、裁判所の判例データベースでは、過去に違法勧誘や霊感商法で摘発・敗訴した団体の事実関係が確認できます。
Q2：友人が怪しい自己啓発セミナーにハマってしまいました。どう接するべきですか？
A2：頭ごなしの否定や批判は逆効果となり、友人が教団側に依存を強める原因になります。「あなたのことは大切に思っているが、その団体のやり方には懸念がある」という姿勢を保ち、日常的な雑談ができる細いパイプを維持しながら、専門家や弁護士へ相談してください。
Q3：寄附してしまったお金を取り戻すことは法的に可能ですか？
A3：可能です。不当寄附勧誘防止法や消費者契約法に基づき、不安を煽られて困惑した状態で行った寄附や契約は取り消せる場合があります。契約書、領収書、やり取りしたメッセージ履歴、録音データなどの証拠を保全し、速やかに弁護士や法テラスに相談してください。
