厳格なルールが存在する一方で、ソーシャルメディア上では不祥事のたびに「第三者委員会なんて意味がない」「時間稼ぎのポーズにすぎない」という批判的な声が渦巻きます。こうした世論の失望には、過去の企業不祥事で実際に露呈した複数の「構造的欠陥」という裏付けがあります。
第1の欠陥は、調査の長期化による社会の関心の風化です。調査が始まると、企業側は「現在、第三者委員会の調査中ですのでコメントを差し控えます」という万能の盾を手に入れます。3ヶ月から半年、場合によっては1年近くにわたって調査が続けられる間に世間の怒りは鎮火し、報告書が出る頃にはニュースの扱いが小さくなってしまうという現実があります。
第2の欠陥は、「強制調査権の欠如」です。第三者委員会は警察や東京地検特捜部のような司法機関ではないため、家宅捜索（ガサ入れ）や逮捕状の執行はできません。関係者へのヒアリングや資料提供はすべて「任意」の協力に基づいています。不正に関与したキーマンがすでに退職していたり、頑なに口を割らなかったりした場合、真相に到達できないまま推測で筆を置かざるを得ない限界を抱えています。
こうした形骸化に警鐘を鳴らし続けているのが、著名な弁護士や学者、ジャーナリストらによって設立された民間組織「第三者委員会報告書格付け委員会」です。同委員会は、公表された報告書を「A評価（極めて優れている）」から「F評価（不合格・第三者委員会に値しない）」までの5段階で容赦なく審査します。「経営トップの関与について切り込みが甘い」「トカゲの尻尾切りで現場の社員に責任を転嫁している」と見なされた報告書には情け容赦なく『不合格』が突きつけられ、企業はさらなる信用失墜に追い込まれます。ネット上の批判は、こうした審査団のプロの目から見ても決して的外れとは言えない側面を含んでいます。
