連帯保証人が求められる身近な代表例が「アパートの賃貸借契約」と「大学などの奨学金」です。ここにも近年、法改正と現場の実務において重大な変化が生じています。
賃貸借契約における連帯保証人のリスクと民法改正
アパートを借りる際の契約は、将来発生する不特定の債務を担保する「個人根保証契約」に該当します。かつては借主が部屋で孤独死や自殺を起こした場合、数百万円に及ぶ損害賠償やリフォーム費用が連帯保証人に青天井で請求される過酷な賃貸借契約の連帯保証人リスクが存在していました。
事態を是正するため、2020年4月施行の民法改正により極度額の設定が義務化されました。個人根保証契約のルールとして、契約書に「〇〇万円を限度とする」という明確な金額の定めが書面で交わされていない場合、保証契約そのものが無効となります。2026年現在の賃貸市場では、家賃保証会社の利用が全体の8割を超え標準化していますが、親族による連帯保証を併用させるケースでは、極度額の記載漏れがないかを確認することが自己防衛の絶対条件です。
奨学金における人的保証と機関保証の違い
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用する際、学生と保護者が直面するのが奨学金の人的保証と機関保証の違いです。人的保証は父母や親族（叔父・叔母など）を連帯保証人・保証人として立てる無償の仕組みですが、卒業後に本人が就職難や精神疾患で返済不能に陥った場合、高齢になった親や親族へ過酷な一括請求が突きつけられます。
一方、毎月の奨学金から一定の手数料が差し引かれる「機関保証」を選択すれば、万一の返済滞納時も保証機関が立て替え払いを行います（その後、本人が保証機関へ返済義務を負いますが、親族を破滅へ道連れにすることはありません）。わずかな保証料を惜しんで人的保証を選び、将来的な親族関係を破壊するリスクを冒すのは、極めて危うい選択です。
