市場の失敗によって生じる損失を放置すれば、格差の拡大や社会不安、自然環境の破壊を招きます。だからこそ、国家や地方自治体といった「政府」が市場の枠組みの外から介入し、正常な状態へと軌道修正を図る必要が生じるのです。その是正手段は多岐にわたります。
第一に、外部不経済を解決するためのピグー税（環境税・炭素税など）の導入です。イギリスの経済学者アーサー・セシル・ピグーが提唱したこの手法は、公害や二酸化炭素を排出する企業に対して、被害額に見合う税金を課すことで「社会的費用」を強制的に企業の生産コストへと組み込ませます（これを経済学で「外部性の内部化」と呼びます）。税負担を嫌う企業は、自発的に排出削減技術への投資を進めるため、市場のメカニズムを活用しながら社会的な適正水準へと誘導することが可能になります。
第二に、公共財の提供における「税金による公的供給」です。治安維持、道路網、消防活動などは、政府が一括して税金を財源として調達・供給することで、フリーライダー問題を無力化し、すべての国民が等しく恩恵を享受できるように設計されています。
第三に、不完全競争を抑止する「法的規制と制度構築」です。公正取引委員会が運用する独占禁止法によって、企業のカルテルや不当な抱き合わせ販売、買収による市場の寡占化を厳しく監視します。さらに、情報の非対称性を緩和するために、食品の原産地表示義務や金融商品取引法における重要事項の説明義務、クーリングオフ制度などが法律によって張り巡らされています。政府の介入は、自由な取引を邪魔するためではなく、「市場が健全に機能し続けるための土俵を整える」という決定的な目的のために行われているのです。
