ガソリン税の暫定税率はなぜ廃止されない?25.1円上乗せの真相と2026年動向

ガソリン税の暫定税率はなぜ廃止されない?25.1円上乗せの真相と2026年動向

ガソリン税の暫定税率はなぜ廃止されない?25.1円上乗せの真相と2026年動向についての最新情報をご紹介します。

私たちがガソリンスタンドで支払う代金のうち、実に約4割〜5割を各種税金が占めています。まずは一般的なレギュラーガソリン価格の内訳を整理してみましょう。

ガソリン価格は、原油調達コストや精製・輸送費、販売マージンからなる「本体価格」に、以下の税金が重層的に課される構造になっています。

・本則揮発油税:24.3円/L
・本則地方揮発油税:4.4円/L(※揮発油税は国税、地方揮発油税は地方自治体への譲与税)
・旧暫定税率(当分の間税率):25.1円/L(揮発油税分24.3円+地方揮発油税分0.8円)
・石油石炭税(地球温暖化対策税含む):約2.8円/L
・消費税(10%):本体価格+上記税額すべての合算に対して課税

ここで最大の火種となっているのが、「タックス・オン・タックス(Tax on Tax)」と呼ばれる二重課税問題です。酒税やたばこ税と同様に個別間接税が本体価格に含まれる建て前とはいえ、ガソリン税や石油石炭税という「税金」に対してさらに10%の消費税が上乗せされています。1リットルあたり約5円〜6円分、国民は「税金に税金を払わされている」計算です。

中島 亮太
著者

中島 亮太

シンプルで洗練された住まいづくりとインテリアコーディネートのアイデアを提案しています。