ゴルフ場の閉鎖と聞くと、多くの人が連想するのが「放漫経営による倒産」や「民事再生に伴う預託金の大幅カット」です。閉鎖発表直後には一部のネット掲示板やSNS上で「日清都も経営破綻したのではないか」という憶測が飛び交いました。しかし、実態はそれらの噂とは正反対のものでした。
日清都カントリークラブの運営会社であった日清都カントリー株式会社は債務超過に陥っていたわけではなく、親会社である日清食品ホールディングスの強力なバックボーンのもと、全会員に対して預託金の100％満額返還（償還）を実施しました。
バブル崩壊以降、日本の名門ゴルフ場閉鎖や経営交代では預託金が95％以上切り捨てられるケースが日常茶飯事でした。その中で、会員に経済的損失を一切負わせることなく全額返還を完遂した同社の対応は、ゴルフ業界関係者や市場関係者から「一流企業の社会的責任（CSR）を体現した見事な幕引き」と極めて高い評価を受けました。
