インターネット上の掲示板やSNSでは、「有事になったらニュージーランドやスイスへ逃げれば助かる」といった安直な論調が散見されます。しかし、危機管理の専門家や国際移住の実態調査が突きつける現実は、極めて過酷です。
第一の誤解は、「開戦後でも国外脱出が可能である」という幻想です。有事の兆候が顕著になった段階で、民間航空機の発着は即座に停止され、主要航路の保険適用が失効します。政府による領空封鎖や渡航制限が発令されれば、一般市民がチケットを購入して安全な国へ脱出するルートは完全に遮断されます。
第二の壁は、受入国の厳格な入国管理と防衛的ナショナリズムです。シリコンバレーのテック富豪たちがニュージーランド南島に豪奢な地下シェルターを購入している事実は広く報じられていますが、ニュージーランド政府は外国資本による住宅購入規制を大幅に強化しており、巨額の投資ビザ枠も制限されています。世界的な食料・エネルギー危機が現実化した局面において、いかなる国家も自国民の食料を確保するために国境を即時封鎖し、難民の流入を厳格に阻止する方針へと舵を切ることは明白です。
