事件から時間が経過した2026年最新 裁判の動向において、山上徹也被告の裁判員裁判は極めて慎重に進められています。争点整理や精神鑑定の結果精査など、長期に及んだ公判前整理手続を経て、法廷では以下の点が厳格に審理されています。
第一の争点は「完全責任能力の有無」です。鑑定留置の結果、被告には人格障害や極度のストレス下での行動傾向は認められるものの、善悪の判断能力や行動制御能力を喪失した心神喪失・心神耗弱の状態にはなく、刑事責任を問える状態であったと結論づけられています。第二の争点は、犯行の計画性と手製銃製造の危険性（武器等製造法違反・銃刀法違反）を考慮した「量刑の判断」です。検察側は白昼の民主主義に対する重大なテロ行為として極刑を含む厳罰を求める一方、弁護側は宗教2世としての過酷な生い立ちと情状酌量を訴えています。
また、事件直後からネット上で拡散した「スナイパー関与説」「背後の高層ビルからの狙撃説」「空砲・狂言説」といった陰謀論について、奈良県警の法医学鑑定および科学捜査研究所の弾道解析によって完全に否定されています。
司法解剖の結果、体内から回収された銃弾の破片および体表面の創傷痕は、山上被告が発射した散弾（金属球）の軌道と完全に一致しており、外部からの第三者による狙撃の痕跡は一切存在しません。ネット上の不確かな憶測に惑わされず、客観的証拠に基づいた事実理解が求められます。
