長く乗り続けるドライバーにとって最大の痛手となるのが、税制上のペナルティと経年劣化に伴う突発的な修繕費です。特に自動車税13年増税の真相については、事前に対策を立てておかなければ手痛い出費を強いられます。
日本の税制では、環境負荷の低減を名目に、新車登録から13年を経過したガソリン車・LPガス車に対して自動車税（種別割）が概ね15%重課されます。例えば、総排気量1.5リットル超2.0リットル以下の普通車であれば、年額39,500円（2019年9月以前登録）から約45,400円へと跳ね上がります。さらに、車検時に納付する自動車重量税に至っては、13年経過で約39%、18年経過では約53%も増税される二重苦の構造です。
これに拍車をかけるのが、修理費と買い替え費用の比較で浮き彫りになる整備代の急増です。走行距離が8万〜10万キロ、年数が8〜10年を超えると、オイル交換程度のメンテナンスでは対応できなくなります。
- オルタネーター（発電機）の故障：交換費用 約6万〜12万円
- エアコン用コンプレッサーの焼き付き：交換・配管洗浄で 約10万〜20万円
- ハイブリッドシステムの駆動用バッテリー劣化：交換費用 約18万〜35万円
- 足回りサスペンション・ブッシュ類のヘタリ：一式リフレッシュで 約15万〜25万円
これらの部品が次々と寿命を迎えると、1回の点検や車検で30万円以上の請求書が届くことも珍しくありません。「せっかく20万円かけて直したのに、半年後に別の部品が壊れて結局廃車にした」という事態こそが、家計を最も圧迫するパターンと言えます。
