日本の食卓における鶏肉消費のうち、輸入チキンの約7割以上をブラジル産が占めています。外食産業の唐揚げ、コンビニのチキン総菜、学校給食、冷凍加工食品に至るまで、現代の日本人は知らず知らずのうちに日常的にブラジル産鶏肉を口にしています。
安全性を判断する上で最も重要な防波堤が、厚生労働省および農林水産省による二重の検疫基準です。日本へ輸出される鶏肉を生産するブラジルの食肉処理施設は、日本政府が現地調査を行い認可した認定工場に限定されています。さらに、船便で日本の港に到着した時点で検疫所によるモニタリング検査が実施され、残留抗生物質、合成抗菌剤、残留農薬、サルモネラ属菌などの微生物が厳しくチェックされます。
近年懸念された鳥インフルエンザへの対応についても、ブラジルは「商業用養鶏場」での清浄性を維持し続けています。野生鳥類や裏庭飼育での感染事例が確認された際も、日本政府とブラジル当局は「州単位」での迅速な一時輸出停止・再開プロトコル（地域主義＝ゾーンニング）を機能させており、感染地域からの肉が日本の流通ルートに混入する余地は制度上遮断されています。2026年現在、厚労省の輸入食品監視統計を見ても、ブラジル産鶏肉の違反率は国産を含む一般的な流通基準と比較して突出して高い数値は記録されていません。
