多くの市民が疑問を抱く「跡地には商業施設やマンションが建つのか？」という問いに対し、横浜市の都市マスタープランは明確な一線を画しています。深谷通信所跡地は、旧上瀬谷通信施設跡地（テーマパーク誘致や国際園芸博覧会開催構想）とは全く異なる、「緑豊かな広域防災公園」と「都市型農業振興」の融合を基本理念としています。
計画の中核を担う「公園エリア（約52ヘクタール）」は、平常時には市民がサッカー、野球、ランニングを楽しめる大規模スポーツ広場や、水辺と芝生が広がる憩いのオープンスペースとして機能します。さらに災害発生時には、横浜市南西部における広域避難場所および緊急救援活動拠点として機能する耐震貯水槽や非常用ヘリポートの設置が計画されています。
もう一つの柱が、返還前から境界付近で続けられてきた「農業振興ゾーン（約25ヘクタール）」の高度化です。泉区は横浜市内でもトップクラスの農業生産高を誇り、キャベツやトマト、ネギなどの新鮮な農産物が供給されています。市はこのポテンシャルを活かし、単に農地を保護するだけでなく、市民参加型の体験農園や直売所、地産地消レストランを併設したアグリビジネスの拠点化を推し進めています。
