メディアやSNSでは「コンプライアンスの強化によって枕営業はなくなった」という見解が語られる機会が増えました。確かに、地上波の主要キー局や東宝・松竹・東映といったメジャー映画会社が主導する大規模プロジェクトにおいて、旧来のような露骨な肉体関係の要求が入り込む余地はほぼ消滅しています。しかし、これを「芸能界全体から搾取が完全に根絶された」と解釈するのは危険な誤解です。
現在警戒すべき盲点は、監視の目が届きにくいインディーズ映画、小規模な舞台公演、地下アイドル業界、あるいは個人クリエイターが主導するWeb配信コンテンツへと問題が「地下化・分散化」している点です。大手事務所に所属できないフリーランスの俳優や、駆け出しの声優・タレントをターゲットにし、「有名プロデューサーを紹介する」「登録者数十万人のチャンネルに出演させてあげる」といった甘い言葉で私的な関係を迫るトラブルは後を絶ちません。
大資本が動く表舞台の健全化が進む一方で、法的保護が届きにくい周縁部では、依然として情報格差と心理的プレッシャーを利用した搾取構造が形を変えて残存しています。ネット上で拡散される噂を鵜呑みにせず、現場の規模や契約の透明性をシビアに見極める姿勢が求められます。
