国税庁が発表する「民間給与実態統計調査」の最新データを分析すると、給与所得者である女性のうち年収700万円を超えている割合は約3.5％〜4.0％にとどまります。100人の働く女性が集まっても、該当するのは3〜4人程度という極めて狭き門です。
年代別に見るとその希少性はさらに際立ちます。20代後半から30代前半の独身女性に限定した場合、年収700万円に達している割合は1％未満から約2％程度。30代後半から40代にかけて管理職やスペシャリストへ昇進することで、ようやく割合が微増する構造になっています。
世間一般の物差しにおいて、年収700万円の独身女性が「勝ち組」と呼ばれる理由は明快です。誰かに依存することなく都心で快適な暮らしを維持し、自己投資や趣味に十分な予算を配分できる経済的基盤が確立されているためです。しかし、当の本人たちからは「思っていたほど贅沢ができるわけではない」という声も多く聞かれます。その背景には、額面と手取りのギャップが存在します。
