同棲中の共同管理において、多くのカップルが軽視しがちでありながら後々重大なトラブルに発展するのが「贈与税の課税リスク」と「名義人死亡・別離時の口座凍結」です。
1. 生活費の折半と「共同貯金」の税務上の決定的な違い
「同棲カップルが同じ口座にお金を入れると贈与税がかかる」という噂がありますが、これは半分正しく、半分は誤解です。
国税庁の規定において、日常の生活費や教育費に充てるために都度消費される金銭の受け渡しは非課税とされています。つまり、毎月家賃や食費としてお互いが10万円ずつ出し合い、その月の中で生活費として消費されている限り、贈与税が発生することはありません。
極めて危険なのは「将来の結婚資金やマイホーム資金として、どちらか一方の名義の口座に2人の貯金をプールし続ける行為」です。年間110万円の基礎控除枠を超えて相手名義の口座に預け入れた資金は、法的には「贈与」とみなされる余地があります。万が一、同棲を解消して別れることになった際、「自分の預けた貯金を返してほしい」と返還を求めても、名義人の財産とみなされたり返金時にさらなる税務トラブルを招く危険性があります。
2. 代理人カードの規約違反リスク
ネット銀行やメガバンクで提供されている代理人カードですが、多くの銀行で「生計を共にする配偶者または一親頭・二親等以内の親族」に発行条件が限定されています。法的な婚姻関係にない未婚の同棲カップルが虚偽の申告を行って代理人カードを作成したり、名義人本人のキャッシュカードを相手に預けて暗証番号を教えたりする行為は、銀行の普通預金規定における「口座の譲渡・貸与の禁止」に抵触し、発覚した場合には口座凍結や強制解約のリスクを背負うことになります。
