Q1：日教組は現在も自衛隊の解体や完全廃止を主張しているのですか？
A1：いいえ、日教組本部は1995年の運動方針転換により、自衛隊の存在を容認する現実路線へと舵を切っています。現在でも憲法改正への反対や専守防衛の徹底は求めていますが、「即時違憲解体」を組織方針として掲げているわけではありません。ただし、一部の地方単組や個別の組合員レベルでは、依然として強い反対姿勢を保っているケースがあります。
Q2：中学校の自衛隊職場体験は日教組の反対で中止されることが多いのですか？
A2：中止されるケースは極めて稀です。一部の地方教職員組合や平和団体が教育委員会へ見直しの申し入れを行う例はありますが、生徒の希望や防災教育・キャリア教育としての有用性を重視する学校長や自治体の判断により、全国の多くの公立中学校で選択肢のひとつとして平常に実施されています。
Q3：昔の「自衛官の子どもに対する学校での差別」は本当にあったのですか？
A3：昭和40〜50年代の記録や国会議事録を確認すると、一部の基地周辺自治体において、個別の過激な組合員教員が生徒に対して不適切な発言（憲法違反などとなじる行為）を行った実例が記録されています。組織的な方針としての差別ではなかったものの、個人の行き過ぎた指導が存在したのは事実であり、それがネット言論で拡散・一般化されて伝わっています。
