ネット上の情報や巷の噂では、介護保険制度に関して誤った解釈が散見されます。特に多い誤解について、現場の実態に照らして是正します。
誤解①：「介護保険証が届いたら自動的に介護サービスが安く使える」
被保険者証の交付はあくまで資格の証明に過ぎません。実際に訪問介護やデイサービスを1〜3割負担で受けるには、市区町村の認定調査と主治医の意見書に基づく「要介護認定審査会」を経て、要支援・要介護の判定を受ける必要があります。
誤解②：「一度認定された要介護度は一生有効である」
認定には原則6か月〜最大36か月の有効期間が設定されています。身体状態や認知機能の変化に応じて定期的な更新申請が必要であり、状態が改善すれば自立判定となって介護保険給付が終了することもあります。
誤解③：「年金が少なくて保険料を払えない場合、放置しても問題ない」
普通徴収対象者が保険料を滞納し続けると、滞納期間に応じて「利用料の全額立て替え払い（償還払い化）」や「自己負担割合の3〜4割への引き上げ」「高額介護サービス費の支給停止」といった厳しいペナルティが科されます。払えないときは放置せず、速やかに減免申請を行う必要があります。
