長年の沈黙を経て、局面は決定的な法的フェーズへと移行している。文化庁による「世界平和統一家庭連合」への解散命令請求が発出されたことを受け、東京地方裁判所での審理は佳境を迎えている。法的な過失や違法性の有無が厳しく問われる中、教団側と関係を持っていた有名人たちの動きにも変化が見られる。
長年にわたり被害者の救済と実態解明を訴え続けてきた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、芸能人やインフルエンサーの安易な宣伝利用に対して改めて警鐘を鳴らす。裁判の進展に伴い、これまで開示されなかった内部資料や関係者リストが白日のもとに晒される可能性が高まっており、業界関係者は固唾をのんでその行方を見守っている。
