2026年現在、公明党と創価学会を取り巻く政治・社会情勢は歴史的な転換期を迎えています。現在進行形で直面している主な課題は以下の3点です。
第一に、支持基盤の高齢化と組織票の目減りです。
創価学会員の高齢化に伴い、国政選挙における公明党の比例代表得票数は全盛期の800万票台から600万〜700万票前後へと減少傾向が続いています。次世代層への浸透が急務となる中、無党派層や若年層に向けたクリーンな中道路線の再構築が迫られています。
第二に、宗教法人全般に対する社会的監視の強まりです。
旧統一教会問題を端緒とする被害者救済法や宗教法人法を巡る議論の余波により、政治と宗教の距離感に対する国民の視線はかつてなく厳しくなっています。公明党にも、政治資金の使途や政策形成プロセスのさらなる透明化が求められています。
第三に、自公連立関係の力学変化です。
国政選挙における与野党伯仲の展開を受け、自公間の選挙協力や政策協議における主導権争いが激化しています。「連立の安定装置」としての役割を維持しつつ、公明党独自のアイデンティティをいかに発揮するかが問われています。
