国内に目を向ければ、長年続いた「デフレの常識」が完全に崩壊し、日本経済は新たな試練の局面を迎えている。日銀の金融政策決定会合が下す判断ひとつで、住宅ローンの金利や為替レートが大きく乱高下する時代だ。実質賃金の伸び悩みが叫ばれる一方で、企業の株価や業績が過去最高を更新するという一見矛盾した現象に、戸惑いを覚える国民は少なくない。
円安のメカニズムや金利上昇がもたらす家計への影響は、専門用語ばかりが先行し、一般的な生活者には捉えにくい。しかし、通貨価値の変動や国債発行の仕組みを噛み砕いて理解すると、政府や企業が取ろうとしている戦略の意図が見えてくる。単に「生活が苦しくなる」と嘆くのではなく、経済の仕組みを正しく把握することが、自らの資産と生活を守る第一歩となる。
