では、この重圧から抜け出すために今すぐ取るべきアクションとは何か。真っ先に取り組むべきは、手取りを極限まで守り抜くための節税対策である。iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して掛金全額を所得控除に回すことや、ふるさと納税による住民税の控除活用、住宅ローン減税のフル活用など、国が用意している制度を漏れなく使い倒す姿勢が求められる。
あわせて、防衛した資金を効率よく増やしていくための資産形成が欠かせない。新NISAを軸とした長期・積立・分散投資を実行し、インフレによる現金の価値目減りを防ぎつつ、着実に複利効果を享受していく。給与収入という一本の柱に過度に依存する構造から抜け出すことこそが、最大の防衛策となる。
