デジタルコミュニケーションが生活の基盤となった現在、LINEのメッセージやSNSのダイレクトメッセージ（DM）、公開リプライを使った「ネット脅迫」の検挙数が高止まりを続けています。
代表的なトラブル例として挙げられるのが、「裏アカの投稿を職場や家族に晒す」「過去の不倫や秘密をネットで拡散する」「個人情報を特定して掲示板にばらまく」といったメッセージの送信です。これらは被害者の社会的信用や生活の平穏を著しく脅かすものであり、「名誉に対する害悪の告知」として脅迫罪が成立します。
「裏アカウントや捨てアカウントだから身元はバレない」という認識は通用しません。警察の捜査機関によるログ解析や、弁護士を通じた発信者情報開示請求によって、IPアドレスや契約者情報は迅速に特定されます。
警察が実際に加害者の逮捕に踏み切る基準としては、主に以下の要素が総合的に判断されます。
・告知内容の危険度や具体性（凶器の使用予告、自宅住所の提示など）
・執拗さや反復性（短時間に大量のメッセージを送りつける、着信拒否後も別手段で連絡するなど）
・逃亡の恐れや証拠隠滅の可能性（アカウント削除の兆候、過去の前科前歴）
・被害者の実害や恐怖の度合い
初犯であっても、告知内容が悪質で被害者の生命に差し迫った危険があると判断されれば、即座に逮捕されるケースは珍しくありません。
