コンビニエンスストア業界が直面しているのは、単なる一時的な景気変動ではない。全国の現場を直撃しているのは、深夜帯のアルバイト時給を高騰させてもなおシフトが埋まらないという冷徹な人手不足の現実だ。募集広告を出しても数週間応募がゼロという事態は、今や地方都市のみならず首都圏のロードサイドでも日常茶飯事となっている。
そこに追い打ちをかけたのがエネルギーコストの上昇だ。冷蔵・冷凍ショーケースを24時間フル稼働させる電気代は加盟店の営業利益を容赦なく削り取る。経済産業省が実施したフランチャイズ店舗の実態調査でも、オーナーの労働環境や採算性に対する懸念は年々深刻さを増しており、本部と加盟店が結ぶ従来のフランチャイズビジネスの契約モデルそのものに疑問符が突きつけられている。
