日本の空を支える二大キャリアであるJAL・ANAと、ピーチやジェットスターに代表されるLCCでは、払い戻しに関する設計思想が根本から異なります。航空券払い戻し手数料の真相を紐解くと、運賃の安さと引き換えに利用者が引き受けているリスクの輪郭が浮き彫りになります。
JAL航空券払い戻し方法やANAキャンセル返金手続きにおいては、大手ならではの柔軟なセーフティネットが敷かれています。自己都合であっても、出発前であれば一定の取消手数料を支払うことで残額が返還されます。特に台風や降雪といった気象条件による特別対応（手数料免除での変更・払い戻し）の発出は非常に迅速で、搭乗予定便が実際に欠航していなくとも、対象空港を発着する便であれば無手数料でのキャンセル受付がWeb・カウンター双方で開始されます。
対照的なのがLCC払い戻し不可の評判と実態です。LCCのビジネスモデルは徹底した運航コストの削減と高搭乗率を前提として成り立っており、最安クラスの運賃種別（手荷物有料・座席指定不可の基本プラン）では、自己都合による払い戻しは原則として一切受け付けられません。「急病で行けなくなったから空港窓口で直接頼み込めば返金してもらえるだろう」という期待は現場では通用せず、支払った運賃は戻らないのが現実です。ただし、LCCであっても自社都合の欠航や大幅遅延（概ね2時間以上）が発生した場合には、全額返金または自社ポイント（バウチャー）による返還が法令上義務付けられています。
