今回の法案審議において政府は「給与水準の維持」を基本的理念として掲げている。しかし多くの経営者が苦しい胸の内を明かす。基本給そのものは据え置かれたとしても、残業代の減少や評価基準の厳格化によるボーナスカットが実質的に進行するリスクは拭えない。
企業が人件費総額を維持したまま稼働日数を減らすには、時間当たりのアウトプットを急激に高める必要がある。それが達成できない社員に対しては、必然的に厳しい査定が下される構造だ。「結果として能力主義の激化による賃金格差の拡大をもたらす」と労働問題に詳しい専門家は警鐘を鳴らす。
