ネット上の掲示板やSNSでは、数年にわたり「楽天はモバイルの赤字で倒産するのではないか」「三木谷社長の個人資産は底をついた」といった過激な憶測が飛び交いました。この楽天モバイル 赤字 資産影響に関する情報の真偽はどうだったのでしょうか。
決算説明会の場で三木谷氏自身が「民主化のための挑戦であり、決して引き下がらない」と語気を強めたように、モバイル事業への投資額は累計1兆円を超え、グループの連結最終赤字は数期連続で巨額に達しました。これにより楽天の株価が低迷し、三木谷氏の株式評価額がピーク時から6,000億円以上目減りしたこと自体は紛れもない事実です。
しかし、「個人の私財が枯渇して生活が危機に瀕している」という見方は完全な誤解でした。三木谷氏個人の資産管理会社は、楽天創業期からの配当蓄積や国内外のスタートアップへのエンジェル投資、実物不動産など多層的なポートフォリオを構築していました。さらに、楽天本体の財務健全化にあたっては、傘下の楽天銀行の上場やみずほフィナンシャルグループとの資本提携など、エクイティファイナンスと事業再編を巧みに活用。三木谷氏個人が過剰な個人保証で破綻リスクを背負う事態は制度上も周到に回避されていました。
