地方創生のモデルケースとして、会津若松市の名前が国内外のメディアで頻繁に取り上げられている。「古い城下町に過ぎない」と思い込んでいた層から驚きの声が漏れる背景には、長年にわたり積み重ねられてきたスマートシティ実証実験の結実がある。2011年の東日本大震災からの復興を契機に、市はデジタル技術を活用した産業振興と生活利便性の向上を掲げ、強力な産官学連携を推し進めてきた。
その中核拠点となったのが、官民協働のスマートプラザ「スマートシティAiCT（アイクト）」だ。国内外の大手IT企業やコンサルティングファームがサテライトオフィスを構え、ヘルスケア、モビリティ、スマートアグリ、地域通貨など多岐にわたる分野でデータ連携基盤（都市OS）を用いた実証実験を展開してきた。2026年現在、市民ポータルを通じた行政手続きの簡素化や、マイナンバーカードと連携したパーソナライズ型母子保健サービスの運用など、机上の空論にとどまらない実装レベルのサービスが日常に定着している。
特筆すべきは、国内初のコンピュータ理工学専門大学である公立大学法人会津大学の存在だ。教員の約4割を外国籍が占め、徹底した英語教育と高度なプログラミング教育を実施する同校は、世界水準のIT人材を毎年輩出し続けている。大学発のITベンチャー創出率は全国トップクラスを誇り、優秀なエンジニアを求めて東京の先端企業が進出するという、地方都市では極めて異例の「知の好循環」が構築された。歴史の街という静謐なイメージと、グローバルな頭脳集団が交差するこのダイナミズムこそが、いま多くの人々を瞠目させている理由に他ならない。
