道路交通法において、高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示基準は年齢によって明確に区分されています。結論から言えば、高齢運転者マークの表示が推奨されるのは「70歳以上」からであり、法律上の位置づけは「努力義務」に留まります。
道路交通法第71条の5第3項には、「加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、普通自動車の車体の前後に標識を付けて運転するように努めなければならない」と規定されています。加齢による視力や反射神経の衰えを自覚した際、安全を確保するための自主的なセーフティシグナルとして活用することが求められているのが実情です。
一方で、最も誤解を生みやすいのが「75歳以上の義務化」という言説です。条文上、道路交通法第71条の5第2項には75歳以上の運転者に対する表示義務が明記されています。しかし、道路交通法附則第22条によって「当分の間、第71条の5第2項の規定は適用しない」と明記されており、法的効力が停止されています。
この特例が設けられた背景には、2008年6月の法改正時に75歳以上の表示を完全義務化し、違反者には「違反点数1点・反則金4,000円」を科す運用を開始した歴史があります。当時、当事者である高齢ドライバーや世論から「年寄り扱いして社会から排除するのか」「マークの強制は屈辱的だ」という激しい反発が巻き起こり、国会でも大論争に発展しました。結果としてわずか1年後の2009年、政府は罰則の適用を凍結。2026年の現在に至るまで、「マークを貼らなくても違反点数や反則金が科されることは一切ない」という運用が続いています。
