税制のあり方を巡っては、SNSや育児コミュニティ上で当事者による激しい議論が交わされています。大手掲示板や知恵袋、X（旧Twitter）上に投稿された親世代のリアルな発言を検証すると、政府の給付中心主義に対する根深い不信感が浮かび上がります。
「手当として毎月振り込まれるのはありがたいが、所得制限の撤廃に10年以上かかった経緯を考えると、現金給付は政権の匙加減でいつでも減額・改悪されるリスクを感じる。一度廃止された年少扶養控除が戻らないまま、今度は高校生の控除まで削られるのは明らかに取って配るだけのステルス増税ではないか」（都内在住・40代会社員男性の手記より）
「年末調整の用紙を毎年書かされる総務担当者としても、従業員から『税金安くならないのになんで書くの？』と毎回質問攻めに遭う。国は控除を無くしたのに自治体は人数を把握したいという、縦割り行政のしわ寄せが現場に押し付けられている」（中堅製造業・人事労務担当者の声）
取材を通じて浮き彫りになるのは、手当の「給付」という形が持つ受給者側の心理的負担や不透明感です。控除であれば「自分の稼ぎから正当に税負担が減額される」という納得感があるのに対し、給付金は「国の施策に依存させられている」という感覚を抱きやすいという社会心理学的な側面も、年少扶養控除の復活を求める世論の底流に存在しています。
