2026年現在の最新試算によると、国会議員に支払われる基本支給額（歳費）は月額約129万円、期末手当を含めると年額およそ2,200万円に達する。これに加えて支給されてきたのが、いわゆる「文通費」だ。正式名称を文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費）と呼び、月額100万円、年額にして1,200万円が非課税で手渡される。両者を合わせた実質的な受給総額は、年間3,400万円を容易に超える計算となる。
一方で、国税庁の最新調査が示す一般会社員の平均年収は約460万円程度にとどまる。国民の平均的な稼ぎと比べた場合、実に7倍以上の開きが存在する。領収書の提出義務すら曖昧な手当が毎月振り込まれる現実に対し、SNSやYahoo!ニュースのコメント欄には、庶民感覚から大きくかけ離れた金銭感覚への怒りと不信感が渦巻いている。
