Q1：感熱紙レシートの文字が消えてしまった場合、税務調査で経費として認められなくなりますか？
A1：文字が完全に読めなくなると証憑としての能力を失い、否認されるリスクが高まります。感熱紙は光、熱、可塑剤（塩ビケース等）に弱いため、暗所で専用ファイルに保管するか、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に従って受領後速やかにスマートフォン等で撮影・電子保存しておくのが最も確実な対策です。
Q2：個人事業主やフリーランスですが、プライベートの買い物と仕事の備品を1枚のレシートで一緒に支払った場合はどう処理すべきですか？
A2：1枚のレシートに私物と業務用品が混在していても問題ありません。レシート上の該当する仕事用アイテムにマーカーを引き、その合計額のみを帳簿に「消耗品費」等として計上する「按分処理」を行ってください。品目が明記されているレシートだからこそ、私物混入の疑いを晴らす明確な証拠になります。
Q3：宛名が空欄のレシートや「上様」の手書き領収書は、インボイス制度で完全に使えなくなったのですか？
A3：完全に使えなくなったわけではありません。小売業、飲食業、タクシー業など法律で定められた事業者が発行する「適格簡易請求書」であれば、宛名がなくても仕入税額控除の対象として有効です。ただし、卸売業や製造業などBtoB取引が前提の業種では宛名が必須となるほか、手書き「上様」は記載ミスリスクが高いため推奨されません。
Q4：店側から「手書き領収書を出すならレシートは回収します」と言われました。どう対応すべきですか？
A4：店舗側は二重発行による不正利用（二重計上）を防止するためにレシートを回収する運用を行っています。この場合は、詳細な品目が残る「レシート」のほうを優先して受け取ることを強くおすすめします。どうしても社内規定等で領収書が必要な場合は、レシートを回収される前にスマートフォンで写真を撮影しておくか、領収書側に具体的な商品内訳を追記してもらうよう依頼してください。
