警察庁の統計および法務省の犯罪白書を紐解くと、飲酒運転に対する取り締まり態勢は年々強化の一途をたどっています。かつてネット上で散見された「初犯なら始末書と罰金だけで逮捕はされない」という言説は、現在の法運用において明確な誤謬です。
検問や職務質問で基準値を超えるアルコールが検知された場合、初犯であっても逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断されれば、その場で現行犯逮捕されます。特に、事故を起こして他人に怪我を負わせた場合（危険運転致死傷罪や過失運転致死傷罪の適用事案）や、警察官の停止指示を無視して逃走を図った場合、呼気検査を拒否した（測定拒否罪）場合の逮捕確率はほぼ100％に達します。
現行犯逮捕されると、48時間以内に検察庁へ送致され、勾留決定が下りれば最長20日間にわたり身柄を拘束されます。この間に勤務先への無断欠勤が重なり、新聞の地方版やネットニュースに実名が報道されることで、懲戒解雇や業界からの追放に至るケースが極めて多く見られます。公務員や上場企業社員の場合、初犯であっても停職や免職などの重い懲戒処分が下される運用が完全に定着しています。
