世界的な資源高や為替相場の変動により、日本のエネルギー産業を取り巻く環境は激変を続けている。原油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格高騰は、ダイレクトに消費者の検針票へと反映されてきた。
こうした局面において、経済産業省 資源エネルギー庁が主体となって実施してきた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」などの公的支援策は、一定の緩和効果をもたらしてきた。しかし、支援金の支給水準引き下げや事業の終了時期を巡る議論が絶えない中、政府補助金だけに頼る生活防衛には限界がある。社会情勢の波に左右されない個別の対策が求められる。
