日本の教育データ基盤を語る上で欠かせないのが、デジタル庁の発足と初代デジタル大臣である平井卓也氏が主導した「教育データ利活用ロードマップ」だ。長年、日本の学校データは自治体やベンダーごとにバラバラのフォーマットで保存され、転校や進学のたびに履歴がリセットされるという致命的な弱点を抱えていた。
デジタル庁は学習指導要領コードの策定を進め、教科書やデジタル教材のメタデータを標準化。児童生徒が生涯にわたって自身の学習ログを保持・活用できるポータビリティの確保に道筋をつけた。
しかし、課題も山積している。もっとも深刻なのはプライバシー保護とデータガバナンスの壁だ。子どもの学習行動や生体データがどこまで保護者に開示され、どのように保護されるべきか。厳格すぎるセキュリティ規定が現場の利便性を損なう「セキュリティ疲れ」も起きており、現場の実情に即したルール設計が急務となっている。
