「仮設のような建物だから税金が安く、維持費もかからない」という言説も、完全な誤解です。基礎に固定され、風雨を遮る屋根と壁があり、居住可能なインフラを備えたコンテナハウスは、地方税法上の「家屋」と認定され、固定資産税の課税対象となります。
しかも税制上の評価において、コンテナハウスは「鉄骨造（または軽量鉄骨造）」として分類されます。木造住宅の法定耐用年数が22年であるのに対し、肉厚4mm超の鉄骨造は34年と長期に設定されるケースが多く、経年による減価償却のスピードが緩やかです。その結果、「木造に比べて建物の評価額が下がりにくく、年間の固定資産税が想定より高止まりし続ける」という事態に直面します。
さらに避けられないのが、耐用年数と錆メンテナンスのコストです。コンテナの素材である耐候性鋼板（コルテン鋼など）であっても、外装の塗装被膜が紫外線や風雨で劣化すれば、即座に赤錆が発生します。特に海岸線から数キロ以内の塩害地域や、湿気がこもりやすい山林部では、5〜7年ごとの防錆下地処理と全面再塗装が欠かせません。外壁塗装のたびに足場架設を含めて1回あたり80万〜120万円前後の維持修繕費が定期的に発生します。
また、資金計画の最大の関門となるのが住宅ローン適用の難易度です。一般的なメガバンクや都市銀行、ネット銀行では、コンテナ建築に対する融資実績が乏しく、担保評価を著しく低く見積もる傾向があります。住宅金融支援機構の「フラット35」を利用する場合でも、JIS認定工場での製造証明や中間検査合格証など膨大な審査書類が要求され、基準をクリアできずに金利が割高なプロパーローンやリフォームローン（返済期間が短く金利3〜5%台）を利用せざるを得ず、月々の返済負担に苦しむオーナーが少なくありません。
出口戦略である中古売却と資産価値の現在も極めてシビアです。建物自体は強固であっても、「間取りが20フィートの規格枠に縛られている」「基礎から切り離してトレーラーで運ぶレッカー費用に数百万円かかる」という特殊性から、一般の中古住宅市場では買い手が極端に限られます。土地ごと手放す際にも、更地に戻す解体撤去コストが木造の1.5倍から2倍に跳ね上がり、資産どころか“負動産”化するリスクをはらんでいます。
