イギリスEU離脱とアイルランド国境問題の現在は、欧州地政学における極めてデリケートな論点として注視され続けています。英国がEUを離脱した際、最大の障壁となったのが「アイルランド島内の国境をどう扱うか」でした。もしアイルランド共和国（EU側）と北アイルランド（非EU側）の間に税関検査場や監視カメラなどの物理的関門（いわゆるハードボーダー）を再設置すれば、グッドフライデー合意の精神が根底から覆り、北アイルランド紛争の火種が再燃しかねないという切迫した危機感がありました。
この難局を打開するために締結されたのが「北アイルランド議定書」、そしてそれを実務的に改善した合意文書「ウィンザー・フレームワーク」です。2026年現在、この枠組みが本格運用されています。具体的には、英国本土（グレートブリテン島）から北アイルランドへ輸送される貨物のうち、北アイルランド内にとどまる物品は無検査の「グリーンレーン」、アイルランド共和国（EU域内）へ流入する恐れのある物品は「レッドレーン」で厳格に税関審査を行うシステムが定着しました。
結果として、北アイルランドは「イギリス領でありながら、物品に関してはEU単一市場のルールが適用される」という国際的にも極めて異例のハイブリッドな経済特区のような立ち位置を確保しています。2026年最新のアイルランド・イギリス関係においては、物理的な国境復活こそ回避されたものの、英国本土との心理的・事務的距離感が増大したことで、北アイルランド議会（ストーモント）内部における統一派と独立派のパワーバランスは依然として緊張を孕んでいます。
